耐震診断とは既存の建築物で旧耐震基準で設計され耐震性能を保有していない建物について、現行の構造基準（耐震基準）で耐震性の有無を確認することです。
また、新耐震基準で建てられた建物に於いても劣化等が懸念される場合は耐震診断をされる事をお勧めしております。
また、精密耐震診断法を行うには、建物を解体して調査をしなければ判断できない箇所が多数あります。
破壊調査は現実的に難しく、非破壊調査で、一定の精度を確保できる一般診断法を当社では基本としております。
・県や市で公開している地形図や地盤危険度図を入手
・近隣で行われた地盤調査データを確認します
・現場周辺のブロック塀・外壁の状況を調べます。
・昔から住んでいる方への聞き取りを行います。
・地下水の水位が高いか調べます。
・調査測定器でどのくらいの震度まで耐えられるか、具体的に測定します。
・建物の外壁にひびがないか床下の換気口に障害物がないかを調べます。
・雨漏りが過去あったかどうかを調べます。
・屋根材の取り付け状況を調べます。
・コンクリートの圧縮強度、ひび割れを調べます。
・基礎周辺の地盤が陥没しているかどうかを調べます。
・基礎形状（ベタ基礎か布基礎）と鉄筋の有無を調べます。
・室内の壁が耐震に有効か、各室調べます。
・壁や柱の傾きがあるかを調べます。
・打診により下地部材を確認します。
・筋かいの有無と取り付け状況を調べます。
・雨漏れがあったかどうかを調べます。
・壁の下地部材を確認します。
・室内の壁が耐震に有効か、各室調べます。
・壁や柱の傾きがあるかを調べます。
・打診により下地部材を確認します。
・調査した内容の説明を行います。
・次回、診断報告日を決定します。
・診断結果の説明を行います。
・補強提案・アドバイスを行います。
・写真・ビデオなどで現状の確認をします。
地盤・基礎、上部構造に分けて評価します。
①地盤・基礎
立地条件 地震時に起き得る被害に関する注意事項が記述されます。
基礎 地震時に起き得る被害と、上部構造に悪い影響を及ぼす可能性のある要因を注意事項として記述する。
②上部構造
上部構造評点 判定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上～1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上～1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い
「１９８１」年以前の建物は、適切な耐震診断をお奨めします。
耐震 補強は、全ての建物にあてはまる訳ではありません。
建築基準法は今までに何回か規定を改正してきました。改正のポイントになったのは、大地震の被害状況からの施策です。
１978年 宮城沖地震(M7.5)を経て、1891年に新 耐震 基準が施行されました。
このことから、大まかな基準として、1981年以前の建物は注意をされたほうがよいでしょう。
1971年（昭和46年)
1978年（昭和53年)
1981年（昭和56年）
1995年（平成07年）
2004年10月（平成16年)
1995年（平成07年）
2000年（平成12年)
建築基準法施行令改正 基礎が見直され、木造住宅の基礎が、現在のような布基礎に。
宮城県沖地震 マグニチュード7.4の地震。住家の全半壊が4,385戸、部分壊が86,010戸。
建築基準法施行令大改正 耐震設計法が抜本的に見直され、耐震設計基準が大幅に改正された。 現在の新耐震設計基準が誕生した。
阪神・淡路大震災 マグニチュード7.2の地震。住家の全半壊が460,357戸、部分壊が263,702戸。
新潟中越地震 マグニチュード6.8（震度6強）の地震。住家の全半壊が120,188戸、部分壊が128,631戸
★新耐震設計基準による建物は、阪神大震災においても被害は少なかったとされている。
建築基準法に関する通知 基礎と土台や、木材の継ぎ手などを緊結するため、接合金物を使用するように奨励。
建築基準法改正 木造住宅に対する規定がさらに強化
当社では、耐震診断のお申し込みを頂きますと、当社担当者より個別にお宅へお打ち合わせのお電話をさせて頂き、お客様のご都合に合わせて診断日を決めます。
そして、診断日当日は、専門の技術を持った建築士がお伺いして、基礎・地盤の状態、壁の位置、筋かいの有無、接合金物の有無、老朽度などを調査します。調査時間の目安は、約3～4時間です。
その後、調査データを元にコンピュータによる耐震力計算、振動解析を行い、診断結果報告書をご提出させて頂きます。さらに改修工事ご希望のお客様には費用・改修内容のご提案をさせていただきます。
